熟年世代の情報発信
生活困窮
突然、いとこが東京から来た。
永年、その日ぐらしをしていたのだが、家賃滞納でアパートを追い出されたとのこと
生活保護申請か、「生活困窮者自立支援相談」自立支援センターというところに
いっしょに相談に行った。
ハローワークで住み込みの仕事を探す、生活保護申請がいいのではという助言だけ
センター担当者は「言うだけ、聞くだけ」これでいいのかと思ったが、帰る
生活保護申請に市役所へ、役所は申請されなければ動かないところだが、
保護申請書を当事者に書かせないのはどうしてだろうと思いながら
受け答えを聞いていた。 身を寄せたところが親戚であればその所帯ごとで
申請を受け付けるというもので、個人としての保護は受け付けられない
親戚のところで肩身のせまい思いをしている当事者には気がおよばない担当者
2015年4月から生活困窮者自立支援法が始まっているが、
住居確保給付金の支給要件は失業後2年以内となっていた。
支援法で留意すべきと下記付帯事項があったが感じられない対応であった。
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厚生労働省 法律質疑
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